○双葉地方水道企業団個人情報保護法施行条例
| (令和5年8月24日条例第3号) |
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(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この条例において「実施機関」とは、企業長及び監査委員をいう。
2 前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令507号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
(開示請求に係る手数料等)
第3条 法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
2 法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この条において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。
第4条 開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
(審査会への諮問)
第5条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、双葉地方水道企業団個人情報保護審査会条例（令和５年双葉地方水道企業団条例第４号）第２条に規定する双葉地方水道企業団個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
(2) 法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3) 前２号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条ないし第５条の規定は、令和５年４月１日から適用する。
(双葉地方水道企業団個人情報保護条例の廃止)
第2条 双葉地方水道企業団個人情報保護条例(平成20年双葉地方水道企業団条例第２号。以下「旧条例」という。)は廃止する。
(旧条例の廃止に伴う経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る旧条例第９条第３項（旧条例第９条第４項において準用する場合を含む。）又は第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第２号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
(3) この条例の施行前において指定管理者の行う公の施設の管理の業務に従事していた者
2 この条例の施行の日前に旧条例第11条第１項もしくは第２項（旧条例第19条第２項及び第24条第２項において準用する場合も含む。）、第19条第１項又は第24条第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
3 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第５号アに規定する個人情報ファイル (その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2) 第１項第２号に掲げる者
(3) 第１項第３号に掲げる者
4 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第４号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
第4条 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 この条例の施行の際現に旧条例第38条第１項の規定により双葉地方水道企業団におかれた同項に規定する双葉地方水道企業団個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日に、双葉地方水道企業団個人情報保護審査会条例（令和５年双葉地方水道企業団条例第４号。以下「審査会条例」という。）第４条第１項の規定による任命を受けたものとみなす。
2 企業長は、この条例の施行の日前においても、審査会条例第４条第１項の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、この条例の施行の日前において同項の規定による任命を受けたものとみなす。
3 この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第38条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
4 この条例の施行の日前に旧条例第28条第１項、第34条第２項又は第35条第４項の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
5 第３項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らしたものは、１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
附 則(令和7年5月26日条例第2号)
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(施行期日)
1 この条例は、令和7年6月1日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
3 この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治４０年法律第４５号。以下この項において「旧刑法」という。）第１２条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第１３条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第１６条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
4 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。